株式会社サイダーストーリー
代表取締役 炭田一樹
プロフィール
「良いサービスなのに、見せ方で損をしている」。数多くの士業事務所を見てきて、最も歯がゆく感じる点です。私は元々広告代理店の現場出身ですが、集客のテクニック以上に「先生の強みをどう言語化し、売れるサービスとしてパッケージングするか」こそが、事務所の売上を決めると確信しています。 本ブログでは、単なる集客論にとどまらず、事務所のブランド価値を高め、高単価でも選ばれるための「サービス開発」と「マーケティング戦略」の視点をお伝えします。
士業事務所のSEOで最初に決めるべきなのは、施策の順番ではありません。「自分が扱う業務は、そもそも専門家に頼むものだと思われているのか」です。
検索需要があることと、その人たちが専門家を探していることは別です。当メディアが6業種の代表業務30組を実測したところ、「就業規則」は月21,000件検索されているのに、「就業規則 社労士」は月150件——0.71%しかありませんでした。需要が無いのではなく、需要はあるのに社労士を探していない。ここを取り違えると、順位が上がっても問い合わせは増えません。
さらに厄介なのは、集客の定石と検索需要がねじれている業種があることです。司法書士・行政書士の集客定石はローカル検索（MEO）ですが、「司法書士 MEO」「行政書士 MEO」の検索需要は実質ゼロで、実際に検索されているのは「司法書士 SEO」のほうでした。読者は正解の手段を知らないまま、知っている言葉で検索しています。
この記事では、士業のSEOを「需要の確認 → キーワード設計 → コンテンツ → ドメイン評価 → 測定」の順に整理します。SEOに限らずWeb集客全体の進め方は士業のWeb集客で扱っているので、施策の選び方から考えたい方はそちらをご覧ください。とくにドメイン評価（被リンク）の積み方は、具体的な入手経路まで書きました。
なお、SEOで解決できないことも先に書いています。情報記事だけを増やしても問い合わせは増えません。その理由と対処も含めて読んでいただければと思います。
士業のSEOは、他業種と比べて条件が良い部分と、構造的に不利な部分がはっきり分かれています。
条件が良いのは、検索する人の課題が具体的で、相談に直結している点です。「相続税 申告 期限」と検索する人は、税理士を探す一歩手前にいます。物販のように比較検討が長く伸びることも、衝動的に買われることもありません。課題と専門家が1対1で結びつく分野なので、検索から相談までの距離が短いのが士業の強みです。
もう一つは、競合の多くがSEOに本腰を入れていないことです。紹介と既存顧客で経営が回ってきた事務所が多く、Webサイトは名刺代わりに置いてあるだけ、という状態が珍しくありません。上位表示の難易度を示すKD（キーワード難易度）を実測すると、業種を絞ったキーワードはほとんどがKD0〜16の低難易度帯に収まります。
一方で構造的に不利なのは、法律・税務がYMYL領域に該当することです。YMYL（Your Money or Your Life）とは、お金・健康・人生の重要な決定に関わる分野を指し、Googleが発信者の信頼性をとくに厳しく見る領域です。匿名のライターが書いた記事では、どれだけ丁寧でも上位に上がりにくい。ここは後述するE-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性というGoogleの評価観点）の話につながります。
士業のSEO支援で最も多く聞く悩みが、これです。記事を書き続けてアクセスは伸びた、順位も上がった、それなのに問い合わせが増えない。
原因はほとんどの場合、記事の質ではありません。情報を探している人と、依頼先を探している人が別人だからです。
この構造は数字で確認できます。ある税理士事務所のGA4を約1年分解析したところ、検索エンジン経由の流入が全ユーザーの約88%を占めていた一方で、そのCVR（問い合わせ率）は0.11%でした。さらにアクセス上位5記事だけを取り出すと、合計で約5.7万セッションに対して問い合わせは5件。CVRにして0.01%を下回ります。
同じサイトのトップページはCVR約2%、問い合わせページは約14%でした。アクセスを集めているページと、問い合わせを生んでいるページが完全に別だったわけです。
つまり「記事でアクセスを稼ぐ」と「問い合わせを増やす」は、地続きに見えて別の仕事です。記事から相談窓口までの導線を設計しない限り、記事の本数を増やしても問い合わせの数は動きません。この記事の後半で扱う「検索意図の3層」は、まさにこの断絶を埋めるための整理です。
炭田一樹「順位が上がらない」と「問い合わせが増えない」は別の問題です。先に後者を疑ってください。順位だけ直しても、受け皿が無ければ増えるのはアクセスだけです。
「士業のSEO」と一括りに語られがちですが、実測すると、同じ事務所が扱う業務のあいだですら読者の行動はまったく違います。ここを確かめずに施策を決めると、順位を取っても相談につながらない業務に時間を使うことになります。
実例
業務名の検索数に対して、そこへ士業名を付けて検索する人がどれだけいるかを測りました。社労士では給与計算が2.94%（月17,000件中500件）なのに対し、36協定は0.09%（月47,000件中40件）。就業規則も月21,000件の検索があって0.71%（150件）です。税理士も同じ構造で、税務調査は5.00%（月22,000件中1,100件）ある一方、確定申告は0.30%（月697,000件中2,100件）、年末調整は0.23%。弁護士は業種として高く、離婚8.94%・相続12.20%・債務整理12.00%でした。同じ事務所が扱う業務なのに、読者の頭の中では「自分でやるもの」と「専門家に頼むもの」に分かれています。
この実測から言えることが4つあります。
1. 率が低い業務は、順位を取っても相談になりにくい。 36協定（0.09%）、確定申告（0.30%）、古物商許可（0.33%）。検索数はどれも1万件を超えますが、その人たちは専門家を探していません。ここで1位を取っても、読み終えて帰る読者が増えるだけです。
2. 率は、業種のあいだよりも業種の中で大きく違う。 社労士は給与計算2.94%と36協定0.09%で34.6倍、税理士は税務調査5.00%と年末調整0.23%で21.5倍の開きがあります。「うちの業種はSEOに向かない」という言い方は粗すぎて、打ち手になりません。見るべきは業務単位です。
3. 定石の施策名で検索されているとは限らない。 司法書士・行政書士にローカル検索が有効なのは事実ですが、「MEO」という言葉で検索する人はほとんどいません。施策として正しいことと、その施策名がキーワードになることは別です。読者が使う言葉に合わせて入口を作る必要があります。
4. 天井は「業務名の検索数」ではなく「業務名＋士業名の検索数」で測る。 月150件のキーワードで1位を取っても、クリック率を高く見積もって月50回程度の訪問です。業務名だけを見て「月21,000件の市場がある」と数えると、10倍以上の見込み違いが起きます。率が低い業務では、SEOを「指名検索の受け皿」に位置づけ、獲得は別チャネルに置く設計のほうが現実的です。
需要の天井は、目標を約束する前に確認すべき数字でもあります。ある事務所の診断では、地域を絞ったキーワード群の検索数の合計が月500〜600件で、全キーワードで1位を取ったとしても問い合わせは月5〜9件が上限という試算になりました。この場合、月20件の目標を置いてもキーワードの選び直しなしには届きません。目標件数は、キーワード需要の天井と突き合わせてから決めるのが順序です。
炭田一樹他業種の成功例をそのまま持ち込まないでください。自分の業種の数字を先に見ないと、届かない目標を1年追いかけることになります。
需要の全体像を掴んだら、次は取りにいくキーワードを決めます。士業のキーワードは、3つの要素の掛け合わせで設計すると漏れがありません。
| 歯車 | 要素 | 例 |
|---|---|---|
| What | 顧客の具体的な悩み | 離婚 親権／相続税 申告／助成金 申請／会社設立 費用 |
| Who | 相談したい専門家 | 弁護士／税理士／司法書士／行政書士／社労士／弁理士 |
| Where | 地域 | 市区名／駅名／沿線名 |
この3つを掛け合わせると、「相続税 申告 税理士 福岡市」のような、成約にきわめて近いキーワードが生まれます。検索数は小さくても、検索した人がそのまま相談者になる確率が高い。士業のSEOで最初に取りにいくべきなのは、この掛け合わせ層です。
よくある失敗が、Whatの粒度が粗すぎることです。「相続 税理士 東京」は一見すると本命に見えますが、この段階の検索者はまだ比較検討の入口にいて、大手の比較メディアやポータルが上位を占めています。
対して「相続税 申告期限 過ぎた 税理士」まで具体化すると、検索数は落ちますが、切迫した状況の人が検索しています。成約率で見れば後者のほうが高いことが多く、しかも競合が薄い。事務所単位でSEOを始めるなら、粒度の細かい側から積むほうが変化を確認しやすい構成になります。
有料ツールがなくても、次の3つで当たりはつけられます。
有料ツールで検索数を確認する場合、日本語のキーワードは単語の区切り方で別のキーワードとして扱われる点に注意してください。「弁護士 ホームページ 制作」と「弁護士 ホームページ制作」は、ツール上では別物として集計されます。区切り方を変えて両方調べないと、需要を1桁小さく見誤ることがあります。
掛け合わせキーワードで認知を取ったあと、目指すのは事務所名で検索される状態です。「◯◯法律事務所」と名前で検索されるようになれば、そのトラフィックは競合に奪われません。
SEOの効果測定を順位やアクセス数だけで見ていると、この変化を見落とします。掛け合わせキーワードからの流入が横ばいでも、指名検索が増えていればSEOは効いている。測るべき指標は、施策のフェーズによって変わります。
炭田一樹3つの歯車のうち、地域を入れるかどうかが最初の分かれ目です。商圏が決まっている事務所なら、迷わず地域を入れてください。
「記事を書いても問い合わせが来ない」の構造的な答えがここにあります。検索する人は、目的によって3つの層に分かれます。層ごとに、用意すべきコンテンツも、置くべきCTAも、見るべき指標も違います。
| 層 | 検索者の状態 | 用意するコンテンツ | CTA | KPI |
|---|---|---|---|---|
| Informational（情報収集） | 「そもそも◯◯って何？」 | 課題解説記事・用語解説・入門ガイド | 資料ダウンロード・メルマガ登録 | PV・滞在時間・新規ユーザー数 |
| Consideration（比較検討） | 「どこに頼めばいい？費用は？」 | 解決事例・比較資料・料金の考え方 | 事例集ダウンロード・料金表ダウンロード | 資料DL数・マイクロCVR |
| Transactional（依頼） | 「この事務所に決めたい」 | サービス詳細・料金ページ・申込ページ | 問い合わせ・個別相談の予約 | 問い合わせ数・商談化率 |
多くの事務所が陥っているのは、Informationalの記事だけを量産して、ConsiderationとTransactionalのコンテンツと導線が欠けている状態です。前述の「約5.7万セッションでCV5件」は、まさにこの形でした。情報記事はセッションを稼ぎますが、そこから比較検討層のコンテンツへ渡す橋がなければ、読者はそのまま離脱します。
橋の架け方は難しくありません。
CTAが1種類しかないことが、記事からの問い合わせが出ない直接の原因になっている事務所は少なくありません。読者の状況別にCTAを分けるだけで、記事の中身を変えずに問い合わせが動くこともあります。
炭田一樹3層すべてを同時に埋める必要はありません。手薄なのはたいてい真ん中の比較検討層なので、そこから作ると変化が早く出ます。
支援の現場で繰り返し見てきた失敗を5つに整理しました。どれも「やってはいけない」というより、善意で始めた施策が目的を見失う形で起きます。
「まずはホームページを作らないと」から始まり、公開した時点で満足してしまうパターンです。サイトは作った瞬間が最も価値の低い状態で、そこから中身を足していかなければ検索エンジンに評価されません。制作費に予算を使い切り、運用に回す予算が残っていない事務所が多く見られます。
紹介経由が9割を超える事務所ほど、Webの状態が見えていません。実際に、問い合わせフォームからの通知メールが半年間届いていなかった事務所がありました。この場合、最初にやるべきはSEOではなく、フォームが動いているかの確認です。流入を増やす前に、受け取る仕組みが生きているかを見る。順序を逆にすると、増やした流入がそのまま消えます。
「週1本の更新」がKPIになると、書くこと自体が目的になります。検索需要のないテーマ、事務所の日常、法改正の速報。どれも悪くはないのですが、キーワード設計と接続していなければ、検索エンジンからの流入には結びつきません。更新頻度は手段であって指標ではありません。
SEOが立ち上がるまでのつなぎとして広告を出す判断は合理的です。問題は、SEOが立ち上がったあとも広告の予算配分を見直さないこと、そして広告の成果を「クリック数」で見てしまうことです。SEOと広告は同じ問い合わせを取り合う関係でもあるため、チャネル別の重複を定期的に確認する必要があります。
キーワード選定は、事務所の強みと方針を理解していないと当たりをつけられません。ここは先生側にしか持てない情報です。一方で、検索需要の把握や優先順位の定量判断、上位表示のための構成設計はSEO側の専門知識で、こちらは事務所側にはありません。
この2つを併せ持てるかどうかは、発注前に確認しておくと安全です。 丸投げでも自力でもなく、キーワード選定と優先順位づけを一緒に進める座組みを作れるかどうかが、外注の成否を分けます。
炭田一樹5つとも当てはまることがあります。その場合は上から順に直そうとせず、いま費用が出ている項目を先に止めてください。
どこから、どうやって増やすのかを具体的に見ていきます。
まず、規模の小さい事務所が諦める必要はありません。
実例
「家族信託 費用」の検索結果を観察したところ、1位はDR90台の大手相続メディアでしたが、2位に入っていたのはDRがひと桁の家族信託専門ブログでした。ドメイン全体の権威では大きく劣っていても、テーマを絞り込んだ専門性と網羅性で上位に入れることを示す例です。新規にSEOを始める事務所のキーワード選定は、「特化で勝てる検索結果かどうか」の実地確認から始めるのが定石になります。
DR（ドメインレーティング）は被リンクの量と質から算出される指標で、Googleが公式に使っているものではありません。あくまで目安ですが、同じテーマで比べたときの相対的な強さとして実務では使われます。上の例が示すのは、専門特化のコンテンツならDRの差を覆せる検索結果が実在する、ということです。
そのうえで、ドメイン評価は積めるなら積んだほうが有利です。士業には、他業種にはない経路があります。
1. 顧問先・依頼者のサイトから 税理士であれば、顧問先の企業サイトに「顧問税理士：◯◯税理士事務所」として掲載してもらう経路があります。顧問先が数十社あれば、それだけで相当数の被リンクになる。実在する取引関係に基づくリンクなので、不自然な被リンクとは性質が異なります。顧問先への案内文を1本作るだけで着手できます。
2. 所属する会・団体の公式サイトから 各士業会の会員検索ページ、支部のサイト、専門分野の研究会。所属している団体の公式サイトに事務所情報が掲載されているか、そこから自サイトへリンクが張られているかを確認します。登録情報が古いまま放置されているケースが多く、更新するだけでリンクが復活することもあります。
3. 執筆・登壇・取材 専門誌への寄稿、セミナー登壇の告知ページ、メディア取材。士業は専門性を求められる立場なので、この経路は他業種より現実的です。
4. 自治体・公的機関の相談窓口一覧 無料相談会の担当、自治体の専門家派遣制度の登録名簿など。公的機関のドメインからのリンクは評価が高く、かつ士業に固有の経路です。
被リンクは増えれば良いというものではありません。むしろ、急に増えたときは疑う必要があります。
ある税理士法人のサイトでは、被リンク元のドメイン数が3ヶ月で約100から約330へと3倍以上に急増していました。中身を見ると、SEO業者が使う特定のアンカーテキスト（リンクに使われている文字列）で150以上のドメイン、ギャンブル系のアンカーが200以上。しかも、流入が崩れ始めた時期と、これらのリンクが現れ始めた時期が重なっていました。
ただし、時期が重なっていることは因果関係の証明にはなりません。順位が落ちたときは、サイト改修・コアアップデート・季節性・被リンク・検索結果自体の変化のどれが効いているかを切り分けて検証します（このうち季節性と順位の見方は後述の効果測定で扱います）。
被リンクレポートを見るときの実務的な要点は2つです。数の増減ではなくアンカーテキストの中身を見ること、そして過去にSEO業者を利用した経緯がないかを確認すること。心当たりのないリンクが大量に付いている場合は、否認ツール（そのリンクを評価に使わないようGoogleへ申告する仕組み）での対応を検討します。ただし否認はマイナスを止める処置であって、順位を上げる施策ではありません。
士業のWeb集客の進め方をまとめた資料をお配りしています。相談の前に、社内で検討する材料としてお使いください。
炭田一樹被リンクは買うものではなく、すでにある関係から頼むものです。顧問先と所属会の2つを洗い出すだけで、たいてい数本は見つかります。
コンテンツとドメイン評価に比べると地味ですが、やっていないと上限が下がる項目です。ここは網羅性より「抜けがないこと」が重要なので、チェックリストとして整理します。
上のチェックリストを一度に全部やる必要はありません。優先順位をつけるなら次の順です。
残る2項目（見出し構造・画像のalt属性）は、記事を書くときの作法として毎回組み込んでしまうほうが、後からまとめて直すより手間がかかりません。
地域名を含む検索では、通常の検索結果より上に地図枠が表示されます。ここに表示されるかどうかは、Googleビジネスプロフィール（GBP）の状態で決まります。
ローカル検索の順位は「関連性・距離・知名度」の3要素で決まるとされています。距離は動かせませんが、関連性と知名度は施策の対象です。
なお、前述のとおり「MEO」という言葉で検索する事務所はほとんどいません。施策としては有効でも、その施策名で集客はできないという点は分けて考えてください。ローカル検索の詳細はMEO対策の解説記事で扱っています。
炭田一樹内部対策は上限を上げる作業ではなく、下限を下げない作業です。全部そろえようとする前に、固定ページの不足から埋めてください。
率も競合も業種で違い、同じ業種の中でも業務で違います。実測値と合わせて整理します。カッコ内は「業務名の検索数 → そこに士業名を付けて検索する率」です。
専門家を探す率が6業種で最も高い業種です。相続（月50,000件 → 12.20%）、債務整理（30,000件 → 12.00%）、離婚（66,000件 → 8.94%）。トラブルが起きたら弁護士に頼む、という前提が世の中にあります。率が高い分、競合も情報発信に積極的です。
戦略の要点は分野を分けること。企業法務・離婚・相続・交通事故を1つのサイトにまとめると、どの分野でも中途半端になります。分野ごとにサイトを分けている事務所が上位に多く見られます。テーマの一貫性が評価に影響していると考えられます。分けるのが難しければ、少なくともサイト内のディレクトリ構造で分野を明確に分離します。詳しくは弁護士のSEO対策で扱っています。
業務による率の差が最も大きい業種です。税務調査（月22,000件 → 5.00%）に対し、確定申告（697,000件 → 0.30%）、年末調整（215,000件 → 0.23%）。同じ事務所の業務なのに21.5倍の開きがあります。
税理士の場合、書くべき内容が税金のハウツーに偏りがちです。この数字はその危うさを裏づけています——確定申告の記事は検索需要こそ巨大ですが、読者の99.7%は税理士を探していません。顧問契約を検討する経営者が読みたいのは、予実管理・月次決算・融資や資金繰りといった経営に関するテーマのほうです。
また、顧問先サイトからの被リンクという経路を最も活かせるのが税理士です。詳しくは税理士のSEO対策で扱っています。
相続登記（月19,000件 → 4.74%）、会社設立（17,000件 → 4.71%）、家族信託（20,000件 → 3.50%）。弁護士に次いで率が高く、業務ごとのばらつきも小さい業種です。相続登記の義務化以降、相続関連の検索需要も動いています。
注意点は前述のねじれです。定石はローカル検索ですが、「司法書士 MEO」の検索需要は実質ゼロ。施策としてGBPを整えつつ、コンテンツは「相続登記」「家族信託」など具体的な業務名で作るのが噛み合います。前述のDRの例が示すとおり、テーマを絞れば規模の差は覆せます。詳しくは司法書士のSEO対策で扱っています。
在留資格（月7,900件 → 2.53%）、建設業許可（21,000件 → 2.38%）に対し、古物商許可は12,000件あって0.33%。検索数の大きさと率が一致しません。業務範囲が広いため、どの業務で戦うかを決めることが最初の作業になります。
建設業許可、外国人のビザ申請、車庫証明、遺言・相続。それぞれ検索する人がまったく違います。全部を1つのサイトで扱うと、どの業務でも専門性が伝わりません。1業務に絞って深く作るほうが、専門性が伝わりやすくなります。詳しくは行政書士の集客で扱っています。
需要が小さいのではありません。36協定は月47,000件、就業規則は21,000件も検索されています。問題は、そこに「社労士」を付けて検索する人が0.09%・0.71%しかいないこと。一方で給与計算は2.94%、障害年金は2.78%あり、業種の中で34.6倍の開きがあります。
したがって打ち手は業務で分かれます。率が高い給与計算・障害年金は、通常のSEOで取りにいけます。率が低い36協定・就業規則は、順位を上げても相談になりにくいので、記事の役割を「社労士に頼めると知らせること」に置き直す。あわせて、SEOを「指名検索と紹介の受け皿」として整え、獲得の一部は別チャネルに置いたほうが投資対効果は合います。詳しくは社会保険労務士の集客で扱っています。
商標登録は月11,000件検索されていますが、「商標登録 弁理士」は0.82%。「意匠登録 弁理士」「商標出願 弁理士」に至ってはデータが取得できないほどです。一方で、1件あたりの取引額は大きい。
この構造では、検索需要を取りにいくより、特定の技術分野や業界に絞った専門性の発信が効きます。検索エンジンからの流入は少なくても、たどり着いた1人が大型案件につながる可能性があります。詳しくは弁理士の集客で扱っています。
炭田一樹自分の業種の項だけ読んで終わりにしないでください。取扱分野が重なる事務所では、隣の業種の設計のほうが合うことがあります。
生成AIの回答や検索結果のAI要約に自社の情報が引用されるための対策は、LLMOと呼ばれます。新しい施策のように語られることが多いのですが、実態はSEOの延長です。
数年にわたってSEOを積み上げてきた事務所が、特別なLLMO対策をしていないのにAI要約で引用されている例があります。理由は単純で、AIが参照しているのは検索エンジンが評価している情報だからです。SEOの土台がないままLLMOだけに取り組んでも、参照される側に回れません。
そのうえで、AI時代に固有の要点が3つあります。
1. 構造化データ AIがページの内容を理解しやすくするための機械可読な情報です。最初に実装すべきは、組織情報（Organization）・記事情報（Article）・よくある質問（FAQPage）の3つ。多くのWordPressテーマやプラグインが自動出力するため、まず現状で何が出ているかを確認するところから始めます。
2. E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性）の可視化 YMYL領域では、誰が書いたのかが評価に直結します。有資格者本人が執筆または監修していることを明示し、資格・所属・経歴を確認できる状態にする。プロフィールページを作り、記事から参照する。この作業は、AIが情報源を評価するときにも同じように効きます。
3. 一次情報を持つこと どこかで読んだ内容をまとめ直した記事は、AIにとって代替可能です。逆に、自分の事務所にしかない情報――実際の相談で頻出する誤解、地域特有の運用、実務で使っているチェック項目――は代替できません。AIに引用される側に回るには、引用する価値のある情報を持っている必要があります。
対策の前に、現状を見ておくと優先順位が決まります。確認は3つです。
この3つを一度やっておくと、「LLMO対策として何を足すか」ではなく「今どこで負けているか」から入れます。
AIの使い方についても一点だけ。記事の執筆をAIに任せると、内容の重複と独自性の欠如で評価を落とします。リサーチと構成の下書きはAIが得意ですが、実務経験に基づく記述と事実確認は人間の仕事として分けるのが現実的な分担です。
炭田一樹AI検索のために別の施策を足す前に、いまの記事に監修者が出ているかを確認してください。順番としてはそこが先です。
士業のWebサイトと広告は、各士業法および所属会の会規による規制の対象です。SEOの施策そのものが規制されるわけではありませんが、順位を取りにいく過程で書く表現が規制に触れることがあります。
SEOの制作フローには、次の観点を組み込んでおくと、所属会への照会がしやすくなります。
可否そのものは、制作側でもSEO会社でも判断できません。 確認が必要と思われる箇所は、文言をそのまま書き出した一覧にして所属会へ照会してください。可否を抽象的に尋ねるより、実際の表現を示したほうが具体的な回答が返ります。
規制の具体的な内容については、士業の広告規制とWeb集客の解説記事で扱っています。
炭田一樹表現に迷ったら、書き換えてから相談するより、書く前に所属会へ確認するほうが手戻りが少なく済みます。順番はいつも会のルールが先です。
内製と外注の比較は、多くの場合「時間があるかどうか」で語られます。しかし実務上の分かれ目は別のところにあります。
前述のとおり、キーワード選定と、優先順位の定量判断・構成設計は、必要な知識が違います。
したがって、現実的な形は次の3つになります。
| 形 | 向いている事務所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 完全内製 | 所内にWeb担当者がいて、検索需要の調査ができる | 客観的な優先順位づけが難しく、書きたいテーマに寄りやすい |
| 完全外注 | 執筆リソースを確保できない | キーワード設計まで任せると、事務所の強みと接続しない記事が量産される |
| 分担型 | 大半の事務所 | 先生がキーワードの方向性と一次情報を出し、外部が需要調査・構成・編集を担う |
士業のSEO支援の費用は、支援範囲によって大きく変わるため、相場を一律の金額で示すことにあまり意味がありません。見積もりを比較する際は、次の分解で確認することをおすすめします。
とくに最後の項目は重要です。順位の報告だけを受け取っていると、順位が上がっているのに問い合わせが増えていない状態に気づけません。
商談の場で次の3つを聞くと、キーワード設計まで担えるかどうかが判別できます。
3つ目に答えられない場合、記事の納品までが範囲で、成果までは見ていない可能性があります。
炭田一樹金額より先に、キーワード設計を誰が持つのかを確認してください。ここが曖昧なまま始めると、あとで話が合わなくなります。
SEOの成果報告で最も多い誤解が、「流入が減ったのは季節要因」という説明です。これは、需要と順位を分けて見れば数分で検証できます。
ある税理士法人の診断では、主力キーワードの検索需要が3月から7月にかけて約6%増えていたのに対し、順位は3位から8位へ下落していました。需要が減っていないのに流入が半減しているなら、落ちたのは需要ではなく順位です。
一方、別のキーワードでは需要が約18%減り、順位も4位から7位へ下がっていました。この場合は両方の要因が混ざっているので、順位対策だけを打っても流入は戻りません。
キーワード単位で「需要」と「順位」を並べて見る。この分解をするだけで、打ち手の精度が変わります。
もう一つ、報告を受けるときに確認したいのが表示回数です。
表示回数が月に一桁しかないキーワードでは、「2位から10位に下落」という数字も統計として成立しません。数回の表示のうち、たまたま下位で表示された回が混ざっただけで平均順位は大きく動きます。表示回数が少ないキーワードの順位変動を根拠に、緊急のリライトを判断しない。 まず表示回数を確認し、母数のあるキーワードから対処します。
順序が逆になっているレポートをよく見ます。順序を逆にするだけで、次に何をすべきかが見えるようになります。
指標は決めただけでは回りません。頻度と担当まで決めて初めて運用になります。
| 頻度 | 見るもの | 目的 |
|---|---|---|
| 週次 | 問い合わせ数、問い合わせページへの到達数 | 導線が壊れていないかの確認。フォームの不具合はここで気づく |
| 月次 | 主要キーワードの表示回数・順位、指名検索の回数 | 施策の効き方の確認。順位単体では判断しない |
| 四半期 | 検索需要そのものの再測定、競合の検索結果の変化 | 前提の見直し。需要が動けば計画も変わる |
週次の確認は5分で終わります。問い合わせがゼロの週が2週続いたら、施策の前にフォームと通知の動作を確認する。 前述のとおり、通知が半年止まっていた例は実在します。
四半期の再測定を入れているのは、検索需要が固定値ではないためです。法改正や制度変更があれば、関連する業務のキーワードは短期間で動きます。相続登記の義務化のように、業界全体の需要構造が変わることもあります。年に一度の計画を1年間そのまま実行するのではなく、四半期ごとに前提を確認するほうが、無駄な制作を減らせます。
炭田一樹レポートで「季節要因」と説明されたら、その場で需要の数字を出してもらってください。分けて見れば数分で確かめられます。
業種・地域・取扱分野をうかがい、検索需要の天井と優先順位を実測データでご提示します。
士業のSEOは、順位を上げる技術の話に見えて、実際には「どの需要を、どの受け皿で取るか」の設計です。この記事の要点を整理します。
自社の検索需要の実測と、取りにいくキーワードの優先順位づけについては、士業向けSEO支援でご相談いただけます。
